(写真:WWDJAPAN)

4年の時を経て、電子商取引における模倣品を取り締まることを目的とした法案“ショップセーフアクト（正式名称：Stopping Harmful Offers on Platforms by Screening Against Fakes in E-Commerce Act 、通称：Shop Safe Act）”が米国下院に上程された。 【画像】オンラインプラットフォーム上の模倣品を取り締まる法案“ショップセーフアクト”が米下院に再上程

同法案は2020年にも上程されたが成立せず、今年6月に再上程された。同法案は、オンラインプラットフォーム事業者に対して販売者および製品の厳格な審査を奨励し、再犯者による違法製品の流通を抑制することを目的としている。また、消費者に購入品の出所に関する情報を提供することも目指している。

同法案が成立すれば、オンラインプラットフォーム事業者は、模倣品を販売する業者の審査を怠った場合に責任を負うことになる。また、ブランドには商標やその他の製品情報、内部連絡先をオンラインプラットフォーム事業者に対して事前に通知する義務を課し、模倣品が消費者の手に渡る前に識別するのを助けることも求めている。

米アパレル＆フットウエア協会（American Apparel & Footwear Association以下、AAFA）は、同法案を上程した議員宛に、同法案の迅速な成立を支持する公開書簡を送った。この書簡には、米国の靴業界団体のフットウエア・ディストリビューターズ・アンド・リテーラーズ・オブ・アメリカ（Footwear Distributors and Retailers of America、FDRA）やハロウィン＆コスチューム協会（Halloween & Costume Association、HCA）、米国自動車イノベーション協会（Alliance for Automotive Innovation、AAI）など、十数以上の業界団体が署名し、模倣品が与える米国産業と米国内雇用への影響や危険性について説明した。