中小企業庁情報

IT化によってビジネス環境が大きく変化した現代、DX（デジタルトランスフォーメーション）が、優位性の決め手になる。中小企業では、事業承継時などにDX化を進めるケースもあるが、多くの中小企業は人材難に加えて資金に余裕もないため、DX化は進みにくい。このため中小企業庁では、IT導入助成金の利用を公募している。 【動画】M＆Aを超えるポテンシャル「第2創業」とは

◆インボイス制度やサイバー攻撃に対応

2024年度は、2023年までと異なり、デジタル化基盤導入枠（デジ枠）がインボイス枠に替わり、「ECサイト制作」機能をもつITツールは、対象から外れる。 また小規模事業者に対して、4/5の補助率で最大50万円が助成される。 補助対象は、 ・自社の課題にあったITツールの導入 ・インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入し ・インボイス制度に対応した受発注システムの商流単位での導入 ・サイバー攻撃に対するリスク低減策 ・業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等の連携によるITツール導入 の5つとなっている。 第1次IT導入補助金の申請締め切りは3月15日17時まで。 中小企業連携のITツール導入についての申請締め切りは4月15日17時となっている。 いずれも、補助金は事業実績報告後に交付され、IT化効果未達の場合は、補助金を返還しなければならないケースもある。 詳しくは、IT導入補助金2024事務局ホームページで紹介している。