進む空港の民営化 高松、福岡、神戸、富士山静岡空港が民間運営へ
公共施設の管理、運営等を民間の資金や経営力、技術を活用して行うPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)。空港については、2013年7月に民活空港運営法が施行され、滑走路も含めて民間で管理・運営することが可能になった。すでに仙台国際空港、関西国際・大阪国際空港でPFIによる運営が行われており、新たに高松空港、福岡空港、神戸空港、富士山静岡空港も民間運営に向けた手続きをスタートさせている。
空港は従来、ターミナルビルは民間企業、滑走路などは設置権者である国や自治体が管理をしてきた。しかし、2013年7月に民活空港運営法が施行され、滑走路などを含めて空港を一体的に民間企業がPFI法にもとづき運営することが可能になった。 国が管理する空港として初めてPFIを導入したのが、現在、仙台国際空港株式会社が運営している仙台国際空港。同社は東急グループ5社と豊田通商、前田建設工業により設立され2016年7月から空港運営を行っている。 関西国際空港と大阪国際空港は、オリックス株式会社とフランスの空港運営会社、ヴァンシ・エアポートを中核とするコンソーシアムが設立した関西エアポート株式会社が2016年4月より運営をしている。
そして、現在、新たに高松空港、福岡空港、神戸空港、富士山静岡空港も民間企業の公募を開始し高松空港と神戸空港は今年8月に優先交渉権者が選定される予定だ。 4空港のうち高松、福岡空港は国が管理する空港だ。国土交通省では、高松空港については「比較的規模の小さなローカル空港における全国初の運営委託の取り組み」とし、福岡空港については「これまでで最大規模の空港(2015年度年間旅客数約2137万人)における運営委託の取り組み」としている。 一方、神戸空港と富士山静岡空港は、それぞれ神戸市と静岡県が設置権者の地方空港。地方自治体が運営する空港については、兵庫県の但馬空港が2015年1月よりターミナルビルを運営してきた但馬空港ターミナル株式会社に運営権を設定し空港一体の運営を行っている。