香川県教育委員会は高校生に無料で貸し出しているタブレット端末を、2025年度から自己負担による購入にする方針です。香川県の池田知事は「個人負担が基本」とした上で経済的に購入が難しい生徒に対して支援策を検討する考えを示しました。 【写真】香川県／池田豊人 知事

香川県議会　一般質問（9日）

　香川県の26の県立高校では2022年度から授業で使うタブレット端末を生徒1人につき1台、無料で貸し出しています。 　現在の端末が更新の時期を迎えることを受け香川県教育委員会は、購入に充てていた、国からの新型コロナ対策の交付金がなく県の財政も厳しいため、2025年度に入学する生徒からタブレット端末の購入を自己負担にする方針です。 　9日の香川県議会で立憲・市民派ネットの植田真紀議員は「保護者らに意見を聞くことなく実施する施策変更は国の定めたこども基本法に反するもの。子育て世帯にとって1台7万5000円ほどのタブレット購入費は大きく、これまで通り公費で負担すべき」と指摘しました。 　これに対して池田知事は……。 （香川県／池田豊人 知事） 「県立高校では義務教育と異なり、授業において個人が活用する物品は教科書を含め個人負担を基本としているところでございます」 　その上で経済的に購入が難しい生徒に対して、端末の貸し出しなど支援策を今後検討する考えを示しました。