建設現場での事故を防ごうと、長崎河川国道事務所などが安全管理の徹底を呼びかけました。 長崎河川国道事務所などは、長崎県内で建設工事に関わる現場監督者など約170人を対象に講演会を開きました。 長崎労働局のまとめでは2023年度、建設業で215件の労働災害が発生しています。 長崎労働局　堀尾英輝　地方労働衛生専門官 「全体の業種の中でも、死亡災害の半数が建設業において発生しているという状況はずっとだいたい変わらない状況にある」 労災事故の約4割が転落や墜落で、高所作業車やはしごなどから転落し、5人が死亡しています。 労働局は無理な姿勢で作業しないことや、はしごを固定するなど、事故防止の徹底を呼びかけました。 本明川ダム工事事務所　森康成所長 「働き方改革の中で夜間工事をしない、日曜日はしっかり休んでいただくという形で本明川の本体工事も進めていく」 参加者は事故防止に向けて、気を引き締めました。