「総選挙中は株式市場が上昇する」は本当?

総選挙の際は株式市場が上昇する、という話を耳にした方も多いのではないでしょうか? 2000年以降8回の衆院選において、解散日に投資して選挙日目前に売却した場合、特に日経平均の売買では利益が出やすいと言えます。今回の衆院選も株式市場は上昇に向かうのでしょうか? その行方が注目されます。 【図版】衆院選における日経平均の勝敗(2000年～2021年)

■石破内閣発足、そして10月27日に総選挙へ 自民党総裁選への出馬を見送った岸田前総理の後継は、自民党内での選挙の結果、石破茂氏となりました。9人の候補者で争われた選挙戦でしたが、終わってみれば大きな波乱はなく、優位と言われていた石破氏が当選しています。 そして、当初から自民党総裁選後の年内の解散総選挙が見込まれていましたが、石破総理は予想より早い10月末の総選挙を決断。10月9日に衆議院は解散し、10月27日に投開票が行われます。 ■総選挙が終わるまでは株式市場が上昇する? 政権与党としては、選挙期間中の株式市場の下落は当然好みません。選挙期間中の株式市場は上昇する、という話を耳にした方も多いでしょう。実際はどうなのか、衆院選におけるTOPIXと日経平均で確認してみます。 2000年から8回の衆院選でTOPIX及び日経平均について、解散日の終値で投資して、投票日前の最終営業日で売却した場合の損益を調べてみました。 ■TOPIXは6勝2敗 2000年から8回行われた衆院選における、TOPIXの勝敗は6勝2敗です。1敗も2014年は▲0.04%であり引き分けと考えることもできるため、アノマリー投資(理論的な根拠はないものの、規則性が認められる値動きを活用する投資方法)としては悪くありません。

■日経平均は7勝1敗 2000年から8回行われた衆院選における日経平均の勝敗は、7勝1敗です。TOPIXが負けた2014年も+0.08%で勝ちとなりました。アノマリー投資としては申し分ない成績です。