Bloomberg

（ブルームバーグ）： ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、労働組合幹部やバイデン米政権からの厳しい反対にもかかわらず、日本製鉄による141億ドル（約２兆2250億円）規模の買収が年内に実施されると確信している。

同ＣＥＯは18日、「日本製鉄は明らかに正しい選択であり、年内の買収完了に極めて自信がある」と、ニューヨークで開催された業界のイベントで語った。

日本製鉄はＵＳスチール買収で昨年12月に合意したが、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とバイデン米大統領が反対し、今後の展開は不透明なままだ。今年11月の大統領選を前にバイデン氏は先月、ＵＳスチールを米資本に維持すると労組側に表明した。

日本製鉄は最近、現地のスタッフや議員らと会談のために森高弘副社長をピッツバーグに派遣した。また、労組幹部や米当局に買収のメリットを理解してもらうための対策を見極めており、ＵＳスチールの工場を視察する技術チームも派遣している。

取引を完了させることはＵＳスチールの「最優先事項」であり、「ステークホルダーに明るい未来をもたらす」ことになると、ブリットＣＥＯは語った。

同ＣＥＯは日本との相性が極めて良いとの考えも示した。日本は「われわれの友人で、アジア地域で頼りにする存在だ。この取引は国家安全保障を強化させる」と述べた。

関連記事

原題：US Steel CEO ‘Extremely Confident’ Nippon Deal Will Close 2024（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.