万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む
２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 【写真】「ミャクミャク」の像につけられた複数の傷 大阪市役所前
なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専門家もいる。 逆風は強まるばかりなのに、政府や関係機関は予定通りの開幕をかたくなに維持する。万博は中止できないのか。費用や手続きの面から「なぜ開催にこだわるのか」に迫った。（共同通信＝大阪社会部万博取材班） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
▽「０．１４％」と「２７％」 吉村洋文大阪府知事は３月２８日、万博と能登半島地震との関係についてこんな発言をしていた。「復興を最優先するべきだ。しかし万博を中止、延期して復興が進むのかと言うと、違う」。開幕１年前を控えたインタビューで、国内で実施されている各種建設工事のうち、万博が占める割合はわずか０．１４％だとして計画変更の選択肢を否定。こう言葉を重ねた。「復興を理由に万博に反対するのは違う」 ところが、国民感情はそう単純ではない。共同通信が２月に実施した世論調査では、能登半島地震からの復興を踏まえた上で万博を開催するべきかどうかを尋ねたところ「計画通り実施するべきだ」としたのは２７．１％にとどまった。「延期するべきだ」が２７．０％で拮抗し、「規模を縮小するべきだ」２６．７％、「中止するべきだ」１７．６％と続き、計画変更を求めたのは全体の７割を超えた。 市民団体「どないする大阪の未来ネット」（大阪市）には、開催中止を求める署名がオンラインを含めて１４万件集まった。事務局長の馬場徳夫さん（８４）は訴える。「延期してもコストが上がる一方だ。震災復興のためには中止が最適だ」。署名は日本国際博覧会協会（万博協会）や近畿経済産業局に提出している。
