万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む
大阪市役所の前には涅槃（ねはん）像のように横たわったミャクミャクの巨大モニュメントを設置。府内で開催される自治体系のイベントには必ずと言ってもいいほど、ミャクミャクの着ぐるみが登場するようになった。 大阪府と大阪市が昨年１２月に実施したアンケートでも、ミャクミャクの認知度は全国で８８・３％と高く、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の認知度を３０％近く上回った。 もちろん、公式キャラクターの人気はどんなイベントでも成功の柱になる。だが、現時点でミャクミャクの人気が万博への来場意向に与える影響は限定的だ。 アンケートで「万博に行きたい」と答えた人は全国で３３．８％にとどまり、１年前から約７ポイント下落。ミャクミャクであふれる府内に限っても３６．９％で、２０２３年度の目標に設定した５５％を大幅に下回った。ミャクミャクの人気にあやかるのにも限界がありそうだ。 チケットの売れ行きも芳しくない。万博協会が設定する販売目標は２３００万枚。前売り販売は昨年１１月末に始まったが、４月３日時点で約１２３万枚と、目標の６％にも満たない。前売り販売目標の約半数は企業購入分に頼っており、今後はどれだけ個人購入を促せるかが焦点となる。
▽秘策は「ビビッドな情報」？ 運営側の取り組みの粗雑さについて、社会学者で神戸大大学院の小笠原博毅教授は厳しく指摘する。 「意義があると言いながら、伝えない。誰が本気で開催したがっているのかが見えてこない」 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に一貫して反対してきた小笠原教授は、万博の現状に五輪との共通点を見いだす。「世論を無視して強行した五輪と構図が似ている。多額の税金が使われるのに中身が空疎だ」。期間の短縮やテーマの分かりやすい説明を求める。 新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京五輪は直前まで開催を疑問視する声が絶えなかった。開催１カ月前の世論調査でも中止を求める声が３割ほどあり、国民理解を十分得られないまま開会式を迎えた。小笠原教授は、万博も同じ末路をたどるとみている。 岸田文雄首相の国会答弁からは、能登半島地震の被災地復興という文脈で万博への理解を広げようという思惑がにじむ。「万博で被災地をＰＲし、復興につなげる」。小笠原氏はこうした言葉を「空虚なリップサービスだ」と突き放す。「万博開催による『２兆円の経済効果』をうたうならば、国民の暮らしへの支援や好影響、復興に割く金額を具体的に示すべきだ」
国民の幅広い歓迎に向けて、秘策はあるのか。４月１日に報道各社のインタビューに応じた万博協会の石毛博行事務総長の言葉は、現状とは裏腹に自信にあふれていた。「開幕に向けて、これからビビッドな情報を出していく」。全国的な機運が広がっていない現状は「経費の増加や海外パビリオンの遅れといったネガティブな報道が影響した」と分析。ＳＮＳやメールマガジンを使った地道な取り組みで挽回を宣言した。「万博へのイメージをアップデートする。世界が日本に２０２５年の万博開催を信任した。きちんとやり遂げるという形で世界との約束を守ることが、われわれにとって極めて重要なミッションだ」
