万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む
能登の被災地からは冷たい視線も向けられている。万博会場となる大阪市の人工島・夢洲から３００キロ以上離れた石川県珠洲市内の避難所に身を寄せる井上等さん（６５）は、自宅が全壊し、高齢の母との避難を余儀なくされた。会場整備費は国、大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつ負担することとなっており、石川県民も納税者として費用を賄う。井上さんは正直な胸の内を明かした。「今は万博どころではない。地震の前からある話なので、開くなら開けばいい。けれど正直、万博に使うお金があるなら、家を建て直す費用が欲しい」 ▽「不可抗力」なのか 今回の万博を中止することは可能なのか、中止すると何が起きるのか。経済産業省の博覧会推進室に聞くと、浮かび上がってきたのは「不可抗力」というキーワードだ。 その前におさらいすると、２０２５年大阪万博の開催が決まったのは２０１８年１１月。パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、加盟国の投票で選ばれた。５年に一度開かれる大規模な万博の日本開催は１９７０年大阪万博、２００５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目だ。
仮に万博を延期する場合は、ＢＩＥの総会で３分の２以上の賛成が必要だ。根拠となるのは、万博の定義を定めた国際博覧会条約。２０２０年に予定されていたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博は、新型コロナウイルス感染の世界的拡大が直撃。ＢＩＥ加盟国から必要な同意を得て、延期が決まった。 では中止にはどのような手続きが必要になるのか。博覧会推進室によると、実は中止については国際博覧会条約には規定がない。関係者間の合意があればいいということになっている。 そこで、とある書類が重要になってくる。開催が決まった国がＢＩＥに提出する「登録申請書」だ。２０２５年大阪万博の登録申請書を読むと、開幕まで１年となる２０２４年４月１３日から開幕前日の２０２５年４月１２日までに中止する場合、参加国とＢＩＥに最大計５億５７００万ドル（約８４０億円）を支払わなければならない、とある。 これは、時期ごとの準備状況に合わせて算出された数字で、補償額はパビリオンのタイプによって参加国ごとに異なる。各国が「相当の資金を負担して参加をしている」（万博協会幹部）だけに、直前の中止は影響が大きいというわけだ。政府中枢の首相官邸からはこんな声も聞こえる。「万博の開催は国際公約だ。中止や延期は国の威信にかかわる」
