１１月１９日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ次期米大統領が就任からの１００日間で優先的に取り組むべき課題としてインフレを挙げた有権者の割合が約３５％と最も高かった。写真は、トランプ氏の演説の中継を見る支持者ら。６日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Jason Lange [ワシントン １９日 ロイター] - １９日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ次期米大統領が就任からの１００日間で優先的に取り組むべき課題としてインフレを挙げた有権者の割合が約３５％と最も高かった。 次いで移民対策が３０％、雇用・経済全般が２７％、国家の団結が２３％。少数派の意見では、税制や犯罪、外国の紛争などの回答が見られた。 調査は１５─１７日まで全米の成人１０１４人に対して実施した。 新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的なサプライチェーン（供給網）混乱を背景に、米国の物価上昇率は２０２１年と２２年に跳ね上がり、最近やや落ち着いてきたものの、なお高止まりしている。 トランプ氏は中国からの輸入製品に高額の関税を課すと約束しており、企業がそのコストを消費者に転嫁すれば、再び物価が高騰する恐れもある。 ただ調査では、トランプ氏が国際貿易と関税に力を注ぐべきだとの回答はわずか１％にとどまった。 トランプ氏が最重視すべき問題について、共和党員は５６％が移民対策、約１２％が国家の団結と答えたのに対して、民主党員は３３％が国家の団結、１１％が移民対策だった。 米国が正しい方向に進んでいると答えた割合は共和党員がおよそ３０％と、大統領選直前の３％から大きく増加。逆に民主党員は２９％から８％に激減した。 トランプ氏に肯定的な評価を示したのは４４％前後、否定的な評価は５１％で、米国の二極化を映し出す結果になった。