子育て世帯への都の経済支援、来年度から1人5万円増の計27万に
東京都の小池百合子知事は27日の定例会見で、子育て世帯への経済的支援について来年度から、1人あたり5万円を増額する考えを示した。すでに実施している妊娠時や出産時の支援と合わせると総額27万円になる。 都では現在、区市町村を通じた支援を含め、妊娠を届け出ると6万円、出産すると10万円相当の育児用品を注文できるカタログギフト、子どもが1歳から2歳のときに受け取れる6万円相当の商品券やクーポンなど、計22万円相当の経済的支援をしている。小池氏は物価高などに触れ、「子育ての厳しいところを都としてしっかりと支えていくことから、5万円増やし、子育て家庭を応援したい」と述べた。 都はこのほかにも昨年度から、18歳以下の子どもに月5千円を給付する「018サポート」も実施している。小池氏は3選を果たした7月の都知事選でも、「出会いから出産、教育に至るまでシームレス(切れ目のない)で、子育てにお金のかからない東京に」と掲げていた。 また、小池氏は今年1年を表す漢字を聞かれ、「能」と答えた。元日に発生した能登半島地震に言及し、「能登への思いを込めた」と説明。7月の都知事選で自身の声などを「学習」させた「AIゆりこ」を活用したことを振り返り、「本当にすさまじいなという体験をした。これからは人間の『能』とAIの『能』の競い合いになるのでは」と人工知能への期待も語った。(松田果穂)
朝日新聞社