専修大の山田健太教授（言論法）は公表についての考え方をこう説明する。「米軍関係者は日米地位協定上の身分を保障された権力者で、公益性や公共性の観点から事件事故の公表は必要だ。被害者のプライバシーに配慮することは前提だが、事件を周知することで、再発の抑止や背景にある構造的な問題を問うことにつながる」 　また、まるで足並みをそろえたかのように警視庁、各県警が発表を控えていたことについて「人々の知る権利をないがしろにした運用だ。いつどのように始まったのか、政府の指示があったのか、検証が必要だ」と訴えた。 ▽実効性問われる再発防止策 　国土面積の約０・６％の沖縄には、国内の在日米軍専用施設の約７割が集中する。１９８９年から昨年までの３５年間で、米軍構成員による不同意性交などの摘発件数は全国で８８件。このうち沖縄県内が半数近い４１件を占めている。１９９５年には小学生の女児が米兵３人に暴行される事件も発生した。

　米兵による凶悪事件が起きるたびに、在日米軍は対策を打ち出す。だが沖縄では「ポーズだけ」との受け止めも強く、玉城知事は９月６日「綱紀が緩みきっている。米側は『個人の問題で組織に問題はなく、隊員の教育も進めている』と言うが、実効性があるのか」と疑念を示した。 　６月に二つの性的暴行事件が発覚した後、米側は７月、主に三つの再発防止策を打ち出した。 （１）地域住民との協議の場「フォーラム」の設置 （２）県警との合同パトロール （３）飲酒検査の強化 しかし、いずれも具体的な動きは見えてこない。 　フォーラムは早ければ９月中にも準備会が開かれる見通しだったが、県担当者は「時期や議題の情報は入っていない」と話す。玉城知事は９月２２日、記者団の取材に「悠長すぎるとしか県民は受け止めない。真剣に責任を持ってやろうとしているのか」と憤った。 　同じような試みは過去にもあった。２０００年に発足した「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」（ＣＷＴ）だ。日米両政府や県、市町村などが構成員だが、開催は２０１７年が最後だ。これと、今回の「フォーラム」がどう違うのか、明確にはなっていない。