日本と中華民国の国旗

（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は25日夕、日本産食品への輸入規制の追加緩和を即日実施すると発表した。これにより日本で流通する全ての食品の輸入が可能になった。 輸入が解禁されたのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産コシアブラやキノコ類、野生鳥獣肉（ジビエ）。台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、5県産食品の輸入を禁止していたが、22年に大幅に規制を緩和。だがコシアブラやキノコ類、ジビエについては禁輸を継続していた。 5県産食品に対しては引き続き、放射性物質検査の報告書と産地証明書の提出を義務付けるほか、水際で全ロット検査を実施する。日本で流通が禁じられている食品の輸入禁止措置は継続する。 これら5県以外の42都道府県の水産物、キノコ類、茶葉、乳製品、乳幼児用食品などについては、22年以降、放射性物質検査の報告書と産地証明書の提出が求められてきたが、今回の規制緩和で、放射性物質検査の報告書を提出する必要がなくなった。 食品薬物管理署は7月23日、今回の緩和案を公表し、パブリックコメント（意見公募）の募集を60日間行っていた。同署の幹部によると、パブリックコメントの実施期間中には特段の意見は寄せられなかったという。 （沈佩瑤/編集：羅友辰）