.ad-wrapper,.advertisement,#header-ad-wrapper {display:none !important} 「Numbers to know」は、モダンリテールが注目するニュース（11月1日（金）～11月7日（木））を数字とともにご紹介します。 16％減

メルカリ米国事業のGMV減少率

メルカリは11月5日、山田進太郎氏が1月1日付で米国法人のCEOを兼務する人事を発表した。現CEOジョン・ラーゲリン氏は取締役を退任する。米国事業は手数料モデル変更やインフレの影響で厳しい状況が続き、2024年7～9月期のGMV（総取引額）成長率は前年同期比16％減、コア営業利益は8億円の赤字だった。山田氏は2025年6月までに「ブレークイーブン」を目指す（Cnet Japan）。 34万キロ

ウォルマートが輸入したクリスマス商品の総重量

ウォルマートをはじめとする米国の小売業者は、2024年のホリデーシーズンに向けてクリスマス商品の輸入を大幅に減少させている。ウォルマートは、前年の2023年9月30日までの12カ月間に190万キロ以上を輸入したのに対し、2024年9月30日までの12カ月間で輸入したクリスマス商品の総重量は約3分の1の34万キロだった。この減少は、ホリデーシーズンにおける消費者の購買意欲が低迷していることを反映している（ロイター）。 780億ドル

米国の個人消費額の減少予想

全米小売業協会によると、ドナルド・トランプ氏が再選された場合、同氏の輸入品に対する新たな関税案は、米国の個人消費を年間780億ドル（1兆2000億円）減少させる可能性があるという（Smart Brief）。 編集／戸田美子