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（ブルームバーグ）： 国債市場で超長期ゾーンの利回り曲線が傾斜（スティープ）化している。債券投資家が、少なくとも年内は日本銀行による追加利上げがないことを前提にしたポジションの構築に動いている。

ブルームバーグ・データによると、20年債と30年債の利回り格差は複利ベースで３日に41.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、８月７日に付けた2002年以来の高水準（43.38ｂｐ）に接近した。20年債と40年債の同格差は、40年債の発行が開始された07年以降の最大付近だ。早期利上げ観測が後退し、ボラティリティーが低下する中、投資家が需給懸念のある30年債や40年債を売却し、20年債に資金を振り向けていることを反映している。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、日銀が利上げに動かないのであれば、残存期間の減少に伴う値上がり益である「ロールダウン効果の高いゾーンを買っておこうという動きになる」と指摘する。

ブルームバーグのデータによると、残存20年程度の債券のクーポン（キャリー）とロールダウンを合わせた収益は、６カ月保有で7.6ｂｐ程度と30年債の６ｂｐより高い。10年債は８ｂｐ台とより高いが、日銀による買い入れ減額が大きいゾーンで需給面で下落リスクがある。

世界の金融市場は、日本の金利上昇が対外投資マネーの国内への逆流を促すか注目している。日銀が17年ぶりに利上げに踏み切った後も金利水準は世界から見て低く、超低金利環境下で運用に窮してきた債券投資家にとって超長期ゾーンは重要な資金の振り分け先だ。一方で、追加利上げに伴う債券価格の下落リスクは年限が長いほど大きく、積極的に資金を振り向けにくいジレンマが投資判断を複雑にしている。

30年債や40年債は、20年債より価格変動リスクが大きく、生命保険会社による新資本規制対応のための買いが一巡したことで需給悪化が指摘されている。パインブリッジの松川氏は、株価の下落もあって年金などの買いが期待できず、30年債や40年債は需給面で上値が重いと話す。