超長期債利回りが傾斜化、早期利上げなし前提のポジション構築
一方、20年債の主要な投資家は銀行だ。野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは、銀行は機動性が高く、比較的短期間のキャリーや値上がり益を重視する傾向があると指摘する。
８日に行われた30年利付国債入札は利回り上昇が進んだことで無難な結果となった。ただ、応札倍率は前回より低下しており、利回り曲線をフラット（平たん）化するような買いは入っていない。
超長期債で20年とそれ以降のゾーンの分断した状況が続き、利回り曲線のスティープ化が進めば、財務省による来年度の国債発行計画で30年、40年債に対する発行減額圧力が高まる可能性もある。24年度は20年債の発行額が入札当たり2000億円減った一方、30年債や40年債は据え置かれた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、「債券相場のボラティリティーは他の市場と異なり低位なので、キャリーロールを狙った買いが入りやすい」と指摘。長期的には「金利ある世界」の実現の可能性はあるものの、「長期金利が１％を下回る状況では、20年債もせいぜい1.8％がいいところ」とみている。
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Hidenori Yamanaka
