2024年度の最低賃金「発効年月日」はいつ？84円引上げ予定の都道府県も！
最低賃金の確認方法
最低賃金は、労働者に対して必ず支払うべき賃金の水準です。 正規か非正規を問わず、すべての労働者に対して最低賃金が適用されます。自分の賃金が最低賃金を超えているか確認する方法を、時給と日給、月給別に確認しましょう。 ●時給の確認方法 時給で働いている場合は、勤務先が公表している時給が最低賃金を上回っているか確認してください。 もしくは、支給される給与を勤務時間で割って算出します。算出した金額が、最低賃金の水準を上回っているか確認してください。 ●日給の確認方法 日給で働いている場合は、1日の労働時間で割った金額が最低賃金を上回っているか確認しましょう。日給1万円で8時間労働の場合、以下のとおり計算します。 ・1万円÷8時間=1250円 算出金額が、都道府県ごとの最低賃金を上回っていれば問題ありません。次に、月給の場合にはどのように計算すれば良いか確認しましょう。 ●月給の確認方法 月給で働いている場合も、収入から1ヵ月の労働時間を割って算出します。月給25万円で1日8時間で22日働いた場合、計算式は以下のとおりです。 ・25万円÷（22日×8時間）=1420円 時給、日給、月給いずれの場合でも最低賃金が下回っているなら、労働基準監督署に相談してください。
最低賃金を引き上げた場合の懸念事項
最低賃金は、手取りのアップに期待できる反面、懸念される問題点もあります。 懸念されるポイントは、以下の通りです。 ・人件費が高騰する ・扶養内で働く人が勤務時間を減らす それぞれのポイントを確認しましょう。 ●人件費が高騰する まず、人件費の高騰が問題となっています。 最低賃金を上げると、企業は労働者に最低賃金を超える賃金を支払う必要があります。 そのため、これまでに比べて人件費が高くなり、経営上の経費がかさむ可能性が高まります。 特に、中小企業では人件費の高騰が経営状況の悪化にダイレクトにつながる可能性があります。 人件費の高騰によって、新たな採用者の確保や設備投資ができないリスクがあるので、注意しましょう。 ●扶養内で働く人が勤務時間を減らす 次に、配偶者の扶養内で働くアルバイトやパートタイマーが、勤務時間を減らす可能性があります。 2024年10月以降、要件を満たす人が年収106万円を超えると、社会保険への加入が必要です。 ●2024年10月からの社会保険の適用要件 ・従業員数が常時51人以上の事業所に勤務 ・週の所定労働時間が20時間以上 ・所定内賃金が月額8万8000円以上 ・2か月を超える雇用の見込みがある ・学生ではない 上記の要件を満たしていない人でも、年収130万円を超えていれば、社会保険への加入が必要になります。 最低賃金が上がると、扶養内におさまるよう収入を調整する必要があるので、勤務時間を減らすリスクが高まります。 以上から、最低賃金のアップは労働者へのメリットになる面もありますが、扶養内で働く人には仕事へ影響を及ぼす可能性があります。
