経済学には「規模の経済」の概念があります。一般には世帯規模が大きくなるほど、家賃や食費、光熱費などの単位コストが抑えられるので、一人暮らしより複数人の家族で同居するほうが「コスパがいい」、ゆえにバブル崩壊や通貨危機など、不況や不安な社会がパラサイトの追い風になるのは、当然の現象ではあります。 ●　問題視される「格差の継承」 「親が支える」意識の落とし穴 　半面、近年は豊かな親の子が豊かに、そうでない親の子が貧しくなる「格差の継承」も問題視されています。 　「親が支える」を当然とすることが、結果的に若者の格差拡大に繋がる恐れもあるのです。 　本来、規模の経済が作用するのは「親子」だけではないはずです。とくに若い段階では、親元を出てひとり立ちする方向、たとえば友人・知人とのシェアハウスや、（未来の）恋人との同棲などにベクトルを向かせる支援を、検討すべきではないでしょうか。 提言：「親が支える＝当然」ではない。若者がひとり立ちできる形の支援を 　昭和の時代なら、入籍しない異性が共に暮らすことを「はしたない」とみる向きもあったでしょう。ですがいまや、同棲経験をもつ20代後半（25～29歳）の未婚者が、男性で10.9％、女性で12.9％と、1割以上存在します。

●　フランスやスウェーデンでは 婚外子が全体の5割以上に 　また、「事実婚や同棲よりも、結婚（法律婚）すべき」かどうか、を問う内閣府の調査でも、20～39歳の女性では「（やや）反対」（25.1％）が「（やや）賛成」（22.9％）を上回る、つまり同棲に肯定的である様子が見てとれます（22年「男女共同参画白書」）。 　ご存じの方も多いでしょう。フランスやスウェーデンには、同棲中（予定）のカップルが、入籍カップルとほぼ同等の法的保護（社会保障や財産分与など）を受けられる、お試し婚のようなシステムがあります。フランスでは「PACS（連帯市民協約）」、スウェーデンでは「サムボ」といい、いずれも結婚（入籍）に比べ、関係の成立や解消が簡便なのが特徴です。 　両国はキリスト教が基本の国であり、フランスでは「結婚の際に教会での厳粛な挙式を伴う」のが一般的で、離婚時には（双方の合意があっても）「裁判が必至」とされています。 　一方、90年代後半（サムボは80年代後半）に新設されたPACSでは、カップル関係の成立と解消が、いずれも裁判所への書類提出だけで済むようになりました。 　こうした試みに加え、両国では育児と仕事の両立支援なども功を奏し、いわゆる「婚外子」が、いずれも出生児全体の5～6割にのぼります。