「103万円の壁」をめぐって注目されている「扶養控除」。自民・公明・国民の3党はきょう、主に学生アルバイトについての「壁」は引き上げる方向で一致しました。 およそ1時間行われた自民・公明・国民の3党協議で1つの進展が。 自民党  宮沢洋一 税調会長 「特定扶養控除、大学生の63万円の控除につきましては、引き上げるということに3党で同意をいたしました」 「特定扶養控除」は、19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度。子どもの年収が103万円を超えると優遇がうけられず、子どもの働き控えの要因と指摘されていましたが、そのラインの引き上げがまとまったのです。 大学生 「去年とかも（103万円）超えた分は『その分、払ってね』と言われていたので、その負担がなくなるのは大きい」 40代 「うれしいですよね。バイトもいいけど、しっかり勉強してって感じ」 具体的な引き上げ額は今後、検討されます。 佳境に入りつつある来年度の税制にむけた作業ですが、決まっていない事項はまだ山積み。そのなかで行方が注目されているのが、こちらも「扶養控除」。対象は「高校生」がいる世帯です。 この10月、基本的には月額1万円の児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、政府・与党はバランスを取ろうと去年、高校生がいる家庭むけの税の優遇を縮小する方向性をまとめました。 ただ、この年末の最終決定を前に状況を揺るがしているのが、国民民主党の存在です。 国民民主党  浜口誠 政調会長 「高校生の扶養控除が減額するような方針が示されていますけれども、それは維持してほしいということをしっかり求めていきたい」 自民党はこう牽制しています。 自民党　宮沢洋一 税調会長 「昨年、結論まで出してある話。（見直すことには）ならない、そういうことです」 「控除」をめぐる自公と国民民主党の綱引き。「本丸」といえる「103万円の壁」を含め、来週以降も続く見通しです。