本格利用へ「SAF」がテイクオフ、先行き期待の関連11銘柄
「持続可能な航空燃料（SAF）」を利用して運航されたANAの航空機（写真：CHAI／PIXTA）
経済産業省は5月26日、日本国内の空港で航空機に給油する燃料の1割を「持続可能な航空燃料（SAF）」にすることを石油元売り各社に義務づける方針をまとめた。2030年からの義務化を目指し、早ければ2023年度中に関連法の改正を行う見通しだ。 また、国土交通省は航空会社に対して、航空脱炭素化推進基本方針に基づいて、2030年のSAF利用目標量10％を設定する。アメリカとイギリスも、日本と同様、2030年に10％のSAF供給目標を立てている。 国際連合の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）は昨年10月、国際線の航空機が排出する二酸化炭素（CO2）を2050年に実質ゼロとする長期目標を採択した。さらに、2023年までは2019年の排出量が上限となり、2024年以降は2019年比で15％削減することが求められる。
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野津 滋
