【3つの提言】「値上げは今年の夏以降に本格化する可能性」値上げラッシュの新年度、さらにマイナス金利解除で金利も上昇…これからの生活に必要な「お金の貯め方・使い方」を経済の専門家が独自解説
私たちの生活に重くのしかかる値上げラッシュ。帝国データバンクによると4月以降、値上がりするのは食品だけで2806品目あるといいます。一方で4月からの賃上げやマイナス金利解除など様々な動きが。この先私たちの生活は楽になるのか?さらに苦しくなるのか?今後のお金事情を経済評論家の加谷珪一氏が解説します。
今年の値上げのキーワードは“人件費” 夏以降さらなる値上げの可能性も…
4月に入って半年ぶりの値上げラッシュです。今回は2800品目を超え、ハムなど加工品や調味料などの食料品以外にも、ティッシュ、トイレットペーパーや電気ガスなども値上げされます。
今後の見通しとして、原材料の高騰や円安による値上げが、今年の夏以降に本格化する可能性があるということです。さらに人件費の上昇による値上げが発生する可能性もあるといいます。
Q.この4月の値上げは過去の値上げと少し違うようですね? (経済評論家 加谷珪一氏) 「2022年・2023年の値上げは、原油や小麦などの原材料の高騰など、海外の要因が多かったのですが、今年は“人件費”というのが一つのキーワードになっていて、それをカバーするための値上げというニュアンスが出てきていますので、全部が上がるわけではなく“人件費”がかかる商品・製品については値上げ幅が大きいという状況です」
“2024年問題”で宅配便も値上げされます。例えばヤマト運輸の場合、関東から中国・四国に運ばれる宅配の料金が180サイズは220円の値上げ200サイズは660円の値上げとなります。佐川急便も平均で7%程度の値上げなどとなっています。この値上げの理由は「原材料コストの増」「賃上げで人件費増」さらに「2024年問題による物流費の増」が理由となっています。その物流の“2024年問題”ですが4月1日からドライバーなどの時間外労働に制限がかかるということで働き手も減ります。野村総研の推計によりますと、今後何も対策をしないと2030年には35%の荷物が運べなくなるということです。 Q.ドライバーの過重労働を避けて、その上で賃金を維持するとなると値上げも止むを得ないということですか? (加谷氏) 「それに加えて、自動化を進めるにも人手は必要です。このご時世に良い人材を集めるためには賃金を上げて行かなければいけない、という問題もありますので、これが人件費の上昇に繋がっています」 Q. 宅配でも、「取りに行ったら安くなる」とか、「再配達やドライバーの手間になることは割増する」だとか、サービスによって料金に差を付けたら良いという意見もありますが? (加谷氏) 「あらゆるものが均一な値段のサービスはおかしいんです。メリハリをつけるべきで、コストがかかるものはそれなりの値段で、消費者がどれだけ貢献できるかで値段が変わるというのは、取り組むべき課題だと思います」
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