大学は学費の安い国公立に…親の期待が泡と消える!?

来年、長男が大学受験を控えているという榎本孝さん（仮名・46歳）。ほか年子で2人の子が立て続けに受験に挑むそうで、「これから数年間は地獄のような日々が続く」と苦々しい顔をしています。 ――全員、希望しているところにいけたらいいと思うけど、親としては気になるのが学費ですよね 榎本さんの月収は43万円、手取りにしたら月33万円ほど。また賞与も含めた年収は750万円ほどだったといいます。過去形だったのは、業績不振で、今年は賞与が3割ほどダウン。年収は700万円を割り込む程度になる予想だといいます。 厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、サラリーマン（平均43.6歳）の平均給与は月収で36.3万円、年収は596.9万円。榎本さんと同じ40代後半では月収40.6万円、年収670.98万円。榎本さん、平均的なサラリーマンよりは高給であるものの、子どもの教育費がぐんとあがるタイミングでの年収ダウンは相当苦しいよう。 ――大学は国公立以外は認めん!　と息子たちに半分冗談、半分本気でいったんですが、私の状況を知ってかどうかわかりません。しかし「大丈夫、学費の高いところは受けないから」と返されました。親として何とも情けない話です ただ国公立大学であれば学費が安く済む、という親の思惑にどうやら暗雲が立ち込めています。東京大学は2025年度に入学する学部生から授業料を2割値上げの年間53万5,800円から64万2,960円にする方針を明らかに。同時に全額免除の対象を拡大するといいますが、ほかの大学でも授業料の値上げの議論が活発化しているという話も。 国立大学の授業料は文部科学省の省令で標準額が決められていて、最大20％増額できます。この標準額は2004年の国立大学の法人化により導入され、2005年に53万5,800円にあげられてからは20年間据え置きのまま。昨今の物価高の流れを考えると、20年前に決められた金額を基準にしろというのも無理な話なのかもしれません。 給与が思うように上がらないなか、教育費が急激に増大する日が迫っている榎本さん。「少々眩暈がします」と国立大学の授業料値上げのニュースは結構なインパクトだったよう。一方で、昨今、給付型、つまり返済のない奨学金は拡充傾向。また授業料値上げのニュースが駆け巡った東京大学では、授業料全額免除の対象を世帯年収600万円以下と拡大したり、900万円以下の学生についても個別の事情に応じて授業料を一部免除にしたりなど、家計の苦しい学生への支援策を拡充する方針。 [参考資料] 総務省『小売物価統計調査（動向編）』