手取りの減額幅が大きいのはこちら！　106万円・130万円の壁とは

106万円と130万円は「社会保険料の壁」

　ただし、国民民主党の唱える「103万円の壁」を引き上げたとしても、別の「年収の壁」が存在します。それが「社会保険料の壁」としてそびえる「106万円の壁」と「130万円の壁」です。これは、パートで働く人と会社に社会保険料を支払う義務が発生する基準額です。 　社会保険料は、会社と従業員で半分ずつ負担をするものです。従業員が51人以上の企業は、労働時間が週20時間以上で年収が106万円（月額8万8000円）を超えると厚生年金保険や健康保険に加入をすることになります。 　そして年収130万円を超えるとあらゆる企業と従業員にその義務が生じることになります。

手取りの減額幅が大きい「社会保険料の壁」

　この「社会保険料の壁」を超えた場合について、夫が会社員で妻がパートとして働くケースを想定して計算しました。 　パート従業員の収入が103万円の場合は、雇用保険料と住民税のみ負担が生じることとなり、手取りは101万4520円です。これが年収106万円になると、社会保険料（雇用保険、厚生年金、健康保険、介護保険）の担い手となり、手取りは88万8368円となります。つまり、手取りは12万6152円減ることになります。

厚労省は「106万円の壁」見直しを検討

　手取りの減額幅で考えると「税金の壁」よりも「社会保険料の壁」の方が大きいことが分かります。そのため、「103万円の壁」の見直しだけでは働き控えの防止には不十分で、「社会保険料の壁」も一体とした見直しが必要という指摘も出ています。 　制度見直しの動きもあります。厚生労働省は保険料負担の発生する基準のうち「年収106万円以上」と「従業員数51人以上の企業」を撤廃することを検討しています。厚生労働省によると、約200万人が新たに厚生年金の加入対象になります。