新法　七つの禁止行為

（写真：読売新聞）

　特定の企業や団体に属さず、個人で仕事を引き受けて収入を得る人が、フリーランスと分類される。ＩＴエンジニアやアニメーター、ライター、通訳などが代表的。リクルートワークス研究所によると、フリーランス人口は副業も含め約３９０万人（２０２３年）と、全就業者の約６％を占める。

　フリーランスは立場が弱く、仕事を発注する企業などとの間でトラブルが起きやすい。今月１日施行の新法「フリーランス取引適正化法」では、発注者側に「買いたたき」や「報酬の減額」など七つの禁止行為を定め、支払期日を含む「取引条件の明示」などの義務も課した。また、下請法では対象外の建設工事の発注者や資本金１０００万円以下の中小事業者などの違反も問えるようになった。

　違反した場合は、発注者側に行為の取りやめと再発防止を求める指導や勧告を実施。従わなければ、行政処分として命令を出す。新法を所管する公正取引委員会は勧告や命令を出した事業者について、違反行為の内容とともに、事業者名も公表する方針を示している。

　公取委は今年に入り、フリーランスへの違反行為に対して積極的な取り締まりに乗り出している。これまでに、「バーチャルユーチューバー」のデザインをフリーランスに無償で修正させたなどとして、二つの発注者を下請法違反（やり直しの禁止）で勧告した。