防犯対策の世界常識が日本に定着しないのは、その礎が「城壁都市」にあるから
＜犯行動機はコントロールできないが、犯罪機会をなくすためにできることはある。犯罪を未然に防ぐには「場所で守る」発想が必要とされるが、そのヒントを日本の歴史的建築物からも探すことができる＞
京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件（2019年）は、社員36人が死亡するという悲劇だった。この事件を審理した京都地裁は、先月、殺人罪に問われた被告に死刑を言い渡した。その後、弁護人は判決を不服として大阪高裁に控訴している。【小宮信夫（立正大学教授[犯罪学]／社会学博士）】 【動画】防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女性を狙う、猛スピードの男 この判決をめぐる報道やコメントを見ると、日本への「犯罪機会論」の導入は、依然として低レベルにとどまっていると言わざるを得ない。というのは、報道やコメントの7割が犯人を非難するもの、そして3割が被害者に同情するもので、犯行現場（施設）に関するものが、ほとんどないからだ。こうした思考では、未来の犯罪を防ぐことはできない。残念ながら、被害者は無駄死にになってしまう。これでは、被害者が浮かばれない。 では、犯行現場（施設）に関して、何をどう議論すべきか。 犯罪学では、人に注目する立場を「犯罪原因論」、場所に注目する立場を「犯罪機会論」と呼んでいる。犯罪原因論が「なぜあの人が」というアプローチで、動機をなくす方法を探すのに対し、犯罪機会論は「なぜここで」というアプローチで、機会をなくす方法を探す。つまり、動機があっても、犯行のコストやリスクが高く、リターンが低ければ、犯罪は実行されないと考えるわけだ。
＜防犯対策のグローバル・スタンダード＞
犯罪機会論を分かりやすく図式化したものに、「犯罪トライアングル」がある（図1）。シンシナティ大学のジョン・エックが考案した。 図1の内側の三角形は犯罪を発生させる要素で、①犯罪者、②被害者、③場所という3辺から成る。一方、外側の三角形は犯罪を抑止する要素で、①犯罪者の監督者、②被害者の監視者、③場所の管理者で構成される。 前述したように、京アニ事件の報道やコメントは、「①犯罪者」に集中し、少しだけ「②被害者」に関心が向けられただけだ。しかし、「③場所」に注目しなければ、場所の犯罪誘発性は放置され、危険なままである。企業の社長や自治体の首長には、犯行の機会を減らす努力をしてもらわなくては困る。 イギリスの「犯罪および秩序違反法」（1998年）には、犯罪機会論の施策を実施する義務が明示されている。犯罪機会論を採用していない自治体は被害者から訴えられると、内務省が警告するほどだ。 犯罪機会論は、防犯対策における世界の常識、つまりグローバル・スタンダードである。そこでは「入りやすく見えにくい場所」が危険で、「入りにくく見えやすい場所」が安全だということが確立している。ところが、日本では犯罪機会論は普及していない。それはなぜなのか。実は、その答えは、日本の歴史の特殊性にある。
