トランプ前大統領とバイデン大統領が自動車業界をめぐり争奪戦

　もう一つは、今回の事件の前から、「ちょっとトランプさんにしては得意な分野なのに苦しいかな」と言われたのは、車社会を巡ることです。トランプ前大統領は古くからの製造業を支持していますから、アメリカは産油国ですし、ガソリンを使うような、いわゆる「これから減っていくような車も応援します」ということを言っていました。ところが、バイデン大統領の現政権は、「もう全面的に電気自動車の社会がきます。だから電気自動車を応援します」と、ご自分も乗ってアピールしていました。ということで、全米の自動車の労働組合というのが、元々共和党派なんですけれども、バイデンさんも、「いや、私も推薦してもらうことになったよ」と言ったりして、取り合いをしいていたわけなんですが、そういう意味ではバンス上院議員はそういう“製造業の子どもたち”を代表する人だということもあって、少しこの車の票を取りたい。また、先ほどから話題に出ている今回の暗殺未遂事件があった途端に、この電気自動車を一番作っているメーカーの社長のイーロン・マスク氏が「いやもうこれはトランプさん勝つぞ」と思っているのでしょう。すごいですよ、「これから毎月71億円をトランプさん陣営に寄付し続けます」となりました。ということは、今はトランプ前大統領は電気自動車のことをあまり良く言っないんですが、トランプ前大統領は、その立場になったらどんどん言っていることを変えると言われます、これは、経営者の側からすると「柔軟性がある」というふうに言われたりするところもあります。

“United”対”United”が始まる

　さあ、難しいのは、バイデン陣営で、正式の指名まであと1か月あります。トランプ陣営はもう選挙戦スタートしてしまいます。そうなると両方で、もうこの国名“United States of America”の言い合いになります。どっちがこの言葉の中の”United”という言葉に説得力を持たせて、11月のゴールで勝利を勝ち取るかということになります。“United”対”United”が始まります。 （「かんさい情報ネットten.」2024年7月16日放送）