“性加害問題”で国連が報告──「ほど遠い」「救済への道のり遠い」 “4つの問題点”指摘 SMILE-UP.や東山社長の反応は？【#みんなのギモン】
■東山紀之社長がコメントを発表
刈川くるみキャスター 「こうした問題点が挙げられた中で、SMILE-UP.側はどのような回答をしているのでしょうか？」 近野解説委員 「27日午前、SMILE-UP.の東山紀之社長が次のようなコメントを発表しました」 東山社長 「ビジネスと人権作業部会からは、被害者救済に関する様々な取り組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております」 「引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗（ひぼう）中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります」 「報告書にある各ご指摘事項を真摯（しんし）に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」
■国連の指摘事項に対して一つ一つ回答
近野解説委員 「さらに、東山社長とSMILE-UP.は、国連で指摘があった4つの問題点についても回答しました」 「まず被害補償の進ちょくについて。国連の報告書に書かれた2月時点では、SMILE-UP.から被害者へ補償を申し出た人数は282人でしたが、直近の6月14日時点では499人になったとしています」 「また、被害を申し出た人は合計で996人になったものの、そのうち207人からは連絡をしても返信がなく、今補償の手続きをしている人は145人ということです」 「次に心のケアの相談窓口について。利用しづらいという申し出に対しては、安心して窓口を利用してもらえるように運用体制を見直してきた、と説明しています」 「弁護士らの同席については、補償の手続きの中で弁護士または臨床心理士の同席が認められており、『案内がされなかった』という指摘を踏まえて被害者への案内を徹底していくということです」 「4点目の弁護士費用について。被害者に提示している補償額の中に弁護士費用なども含まれている、といいます。その額の算定にあたっては、被害者の方々の精神的・財産的な損害も慰謝料として総合的に考慮している、と回答しています」
