“性加害問題”で国連が報告──「ほど遠い」「救済への道のり遠い」 “4つの問題点”指摘 SMILE-UP.や東山社長の反応は？【#みんなのギモン】
■人権理事会で行われた報告の中身
近野解説委員 「問題があった時にしっかりと追及できる社会になってほしいと、世界に向けて二本樹さんは訴えました」 山崎誠アナウンサー 「『この問題に光を当ててくれたのは作業部会であり、海外のメディア』という言葉もありました。今回の報告は私たち国内メディアに向けられたものであるということは、重く受け止めていかないといけないですね」 桐谷美玲キャスター 「実際に国連ではどういった報告がされたのでしょうか？」 近野解説委員 「人権理事会で行われた報告を見てみます。去年7月から日本で調査を行った作業部会は、『旧ジャニーズ事務所と契約した数百人のタレントをめぐる性的搾取と虐待の疑惑について深く憂慮している』としています」 「さらに『日本のメディア企業は何十年もの間、このようなスキャンダルの隠ぺいに関与してきた』と厳しく指摘しています」
■SMILE-UP.による救済・補償の問題点
近野解説委員 「現在SMILE-UP.が行っている被害者の救済や補償については、大きく4つの問題点を指摘しています」 「まず被害補償の進ちょくです。作業部会が報告書にした今年2月15日時点で、SMILE-UP.に被害と補償を申し出た人は957人で、そのうち同社が補償額を通知したのは282人。『救済を求めている被害者のニーズを満たすにはほど遠い』と指摘しました」 「次に、心のケア相談窓口について。被害者から『メンタル・ケアの支援を求めることが困難である』という報告を定期的に受けている、と懸念を示しています」 「3点目は弁護士らの同席です。SMILE-UP.は、被害者と面談する際に弁護士や臨床心理士を同席させてもいいとしていますが、作業部会が調査した被害者は『このような申し出は受けていない』としています」 「4点目は弁護士費用。SMILE-UP.の金銭補償には弁護士費用が含まれておらず、被害者は自己負担に苦しんでいるため、『この事実は受け入れがたい』と指摘しています」 「報告書ではSMILE-UP.の一連の対応について『努力は認められる』とした一方で、『被害者救済への道のりは遠い』と指摘しています」
