災害時の歯の健康を守る 医薬品の融通も 医療救護で協定
奈良市と同市歯科医師会（森直樹会長）は3日、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。歯科医師会は救護所での医療活動のほか、外科への医薬品の融通なども行う。同市はこれまでに同市医師会、同市薬剤師会とも協定を結んでおり、これで市内の三師会すべてと協定を締結した。 近年、災害時の歯科医療の重要性が認識されており、元日の能登半島地震の被災地では断水の影響で歯磨きや入れ歯の手入れが困難になり、派遣された日本災害歯科支援チーム（JDAT）が水を使わない歯磨き粉の配布や衛生指導を行った。避難生活は衛生環境が悪化しがちで、口内で繁殖した細菌が肺に入ることで誤嚥（ごえん）性肺炎が発生しやすいとされている。 この日は市役所で締結式があり、仲川げん市長と森会長が協定書にサインした。仲川氏は「三師会との協定締結で、災害時に市民の健康を守る体制を整えることができた。今後も災害への警戒を高めていきたい」と述べ、森会長は「近年は地震や台風などの災害が頻発し、備えることの重要性が高まっている。協定締結は対応への第一歩だ」と話した。 同歯科医師会では今後、歯科救護班の編成などを定めた対応マニュアルを作成する。
