大阪市・松井市長2020年度予算案発表会見全文（5）「僕自身の公約は実現した」
大阪市の起債については、大阪府が引き継ぐ
━━予算について、これから見込まれている25年までの都市開発事業様々ある中で、いま最初におっしゃったように人件費の上振れなどで費用がかさんできた時に、将来的に公債費に跳ね返ってくるわけですけれども、ここで計上したものは市長の政策理念の通り、都構想が実現すれば大阪市が特別区に再編された後、どのようにそれを変換していくかとなると思うんですけれど、そこについては広域一元化後に公債費をですね、どの程度、大阪市のいま公債費として立てていく分を特別区制度のもとで返していけるのかというのは考えておられるような部分はあるんでしょうか。予算編成の上で考慮されているのがあるんでしょうか。 松井：これは法定協議会で大阪市の起債については、大阪府が引き継ぐとなってますから。これを返していくのは大阪府です、公債費の負担をしていくのは。ただ、それに対しては特別会計の中で大阪市の税源がそちらに移って、そこで財源を毎年生み出して大阪府が起債の償還をする形になっています。
大阪府が引き継いだ起債を償還していくということになる
━━伺いたいのはまさにその大阪府の管理になると思うんですけれども、そういった面で大阪府の財政シミュレーションとすり合わせるということはされておられるのかという部分ですね。大阪府が管理して返還していくわけですよね、特別制度になって実際に管理するとなった時に今基礎自治体の大阪市で立てている起債をどう返していくのかっていうのは、大阪府の財政当局と将来的な見通しをやり取りするべきなのかなあと思ったんですが。そういったことはいまあるんでしょうか。 松井：そりゃ大きな方向性は決まってますから。今申し上げたように、大阪府が借金を引き継ぐと、その借金を返済する元首は財政制度の中で、これは特別会計で毎年ねん出させると。で、どれだけの財源がそちらに移るかということについては、決算3年分でその比率を決めて大阪府と各特別区での財源のやり取りをするという。いまシミュレーションの中では、79：21やったかな。79が特別区、21分が大阪府にいくという形でシミュレーションをしてます。その財源をもって、大阪府が引き継いだ起債を償還していくということになります。 ━━IRのRFPについて改めて伺いたいんですけれども、あした（14日）資格審査書類の締め切りを迎えるにあたって、今までのRFCからの業者さんとの対話の中で市長としては複数の事業者に名乗りをあげていただけるような、そういった対話を心掛けてこられたと。手ごたえはあるんでしょうか。 松井：うん、それは複数の事業者とこの間、僕と吉村知事と何度も表敬訪問も受けましたし、我々のMICEに対しての熱い思い、相手側からも大阪で事業をすることの大阪への思い、こういうものをお互いに相手に伝えあったとこう思っています。 ━━複数の事業者さん、より多くの事業者さんに応じていただけるという自信、手ごたえはありますでしょうか。 松井：だからそこはていねいに思いを複数の事業者さんに、どこだけということじゃなくて、どの事業者にも、こちらの思いと言うのをていねいに伝えたと思います。
