１２月６日、韓国与党「国民の力」の韓東勲代表（写真）は、尹錫悦大統領が職務を続ければ国民が危険にさらされる可能性が高いとし、できるだけ早期に職務を停止する必要があると述べた。写真は韓国ソウルで４月撮影（２０２４　ロイター／Kim Hong-Ji）

Hyunsu Yim　Ju-min Park [ソウル　６日　ロイター] - 韓国与党「国民の力」の韓東勲代表は６日、尹錫悦大統領が職務を続ければ国民が危険にさらされる可能性が高いとし、できるだけ早期に職務を停止する必要があるとの見解を示したが弾劾への賛成を求めるには至らなかった。与党は同日遅くまで開かれた会合で弾劾への反対姿勢を改めて確認した。 野党が提出した弾劾訴追案は７日に採決の予定。 韓代表は午前に開かれた党の会合後、尹大統領が今週の戒厳令発動時に「反国家勢力」であることを理由に有力政治家らの逮捕を命じていたと明らかにするとともに、党の弾劾反対姿勢を変えつつある可能性を示唆した。「私は昨日、準備不足の混乱による国民と支持者への影響を防ぐため、今回の弾劾案を通さないようにすると言ったが、新たに明らかになった事実に照らせば、大韓民国と国民を守るためには尹大統領の即時職務停止が必要だと考えている」と述べた。明確に弾劾を求めることはなく、記者団の質問にも答えなかった。 聯合ニュースによると、大統領府はその後、逮捕命令を否定した。 最大野党「共に民主党」の関係者は、戒厳令が再び宣布される可能性を警戒し、野党議員らが国会の本会議場を回りそうした試みを阻止しようとしていると述べた。 金善鎬国防相代行は、戒厳令が再び発令される可能性があるとの情報は事実ではないと語った。 陸軍特殊戦司令部の郭種根司令官は、３日夜以降の発令時に国会本会議場から議員を外に連れ出すよう金竜顕国防相（当時）から指示を受けていたが、これに従わなかったと明らかにした。また新たに「非常戒厳」が発令されても拒否する考えを示した。 中央選挙管理委員会は６日の声明で、４日にかけての騒動の間、戒厳部隊約３００人がソウル近郊の選管本部と全国各地の選管施設に侵入したとした。 「憲法上の独立機関である国家選挙管理委員会の占拠は、憲法や法律に根拠のない、明らかに違憲かつ違法な行為だ」と声明は述べた。 ＹＴＮの報道によると、政府と軍の検察当局は非常戒厳発令について共同捜査を行うことを決定した。 国防省は、発令を巡り陸軍司令官３人を停職処分とし、軍検察は将校１０人の海外渡航禁止を求めていることを明らかにした。 与党内には弾劾賛成に声もあるが、一方で２０１６年には当時の朴槿恵大統領が弾劾され、保守政党の後退につながった事態を繰り返したくないと反対の声もあり、韓代表が党幹部と十分に協議しなかったと批判がでた。 韓国ギャラップが６日発表した世論調査によると、尹大統領の支持率は過去最低の１３％に低下した。調査は３日夜の戒厳令を巡る騒動後に行われた。