LINEヤフーはLINE Pay終了を発表し、終了に関する特設ページを公開した。

LINEヤフーが、チャットアプリ「LINE」内の決済・送金サービス「LINE Pay」の国内サービスを終了する── 同じグループのなかで展開するPayPayでLINE Pay用コード決済ができるようになって以降、いつかはこうなるだろうとわかっていたことではあるが、国内コード決済における1つの時代の終焉を象徴する発表として、13日午後にネット上でニュースが駆け巡った。 【全画像をみる】ついに「国内消滅」が発表されたLINE Pay。「PayPay統合」が一筋縄では進まない理由 終了時期は機能ごとに異なるが、直近では2024年9月下旬には「送金・送付」の機能が終了し、2025年3月下旬には主なチャージ機能の終了、同年4月下旬には主要な機能が終了する。 なお、タイと台湾の「LINE Pay」サービスは継続。クレジットカードの「Visa LINE Payクレジットカード」はカードの有効期限まで利用可能。 マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認サービス「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、LINE PayからLINEヤフーに事業継承して存続する（サービス名称を変更するかは未定）。

誕生10周年のLINE Pay、終了は時間の問題だった

LINE Payは2014年12月にスタートし、政府主導のキャッシュレス推進の流れに合わせて大規模な還元キャンペーンを実施するなど、非常に注目度の高いサービスだった。 しかし、2021年3月にヤフーを傘下にもつZホールディングスとLINEが経営統合して以降、傘下にあるスマホ決済「PayPay」とのグループ内競合が度々指摘されていた。 終了の発表のあった6月13日まで、LINE Payは三井住友カードと提携して発行している「Visa LINE Payカード」のポイント還元や、LINEアプリ内での送金・送付機能の促進に注力していた。 LINEヤフー（旧Zホールディングス）はリリースで、LINE Payの国内サービス終了の理由を「最適な経営資源の配分などを検討した結果」と述べている。 ただし、前述のように事業的な重複は合併時点から指摘されていたことだ。 さらに、2022年7月には店舗に設置されたコードをユーザーが読み取る「MPM方式」の加盟店において、LINE Payは独自QRコードを取りやめ、PayPayのQRコードに統一するといった施策もしていた。 少なくとも日本において、「LINE Payがなくなるのは時間の問題」という認識は、キャッシュレスに詳しい人であれば当然の認識だっただろう。