「総理大臣」の給料ってどのくらい？「閣僚」の年収は？

テレビやインターネットのニュースなどで総理大臣の名前を聞かない日はほとんどないでしょう。それほど多忙である総理大臣はどのくらいの給料をもらっているのか気になる人もいるのではないでしょうか。この記事では、総理大臣の月給や年収、仕事内容などを紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

総理大臣の月給

総理大臣には、一般企業と同様に月給制が導入されています。内閣官房のホームページが発表している内閣総理大臣の給料は、俸給月額201万6000円に地域手当40万3200円を加えた241万2000円です。パートやアルバイトの年収と変わらない金額を月給として受け取っていることが分かります。 ■総理大臣の年収 同資料によると、総理大臣の年収は約4061万円です。俸給月額と地域手当をあわせた241万9200円を単純に12倍した金額は2903万400円であるため、ほかにもさまざまな手当が発生していると考えられます。 総理大臣を含む国会議員が受け取れる手当には、ボーナスに相当する期末手当、文書通信交通滞在費、立法事務費、JR特殊乗車券などがあるといわれています。 なお、国税庁が公表している給与所得者の一人あたりの平均給与は460万円であるため総理大臣の年収は平均給与の8倍以上であることが分かります。日本の代表という立場に見合った高待遇といえるでしょう。

総理大臣以外の年収

閣僚と呼ばれる重要なポジションについている政治家の収入も見てみましょう。内閣官房ホームページのデータによるとそれぞれの年収は以下の通りです。 ・国務大臣：約2961万円 ・副大臣：約2841万円 ・大臣政務官：約2424万円 ・大臣補佐官（常勤）：約2373万円 総理大臣にはおよばないものの、高い給料を得ていることが分かります。総理大臣と閣僚の年収差は、職務の責任の重さや国民からの信頼を背負う度合いの違いを反映していると考えられるでしょう。

総理大臣の仕事内容

総理大臣はどのような仕事をしているのか詳しく知らない方も多いでしょう。総理大臣の仕事内容は大きく以下の4つに分けられます。 ・内閣の組織化 ・政策の決定 ・国会への出席 ・外交 ■内閣組織 内閣とは法律や予算に基づいて仕事を進めていく組織のことで、内閣総理大臣と各国務大臣で構成されています。行政を執り行う大臣を任命するのは総理大臣の権限です。国務大臣は、財務や外交など、国の政策を決めるうえで重要な分野について大きな責任を持つため、個人の適性を見極めて任命されます。 ■政策の決定 法律や予算など、行政の運営に必要な政策を決めることも総理大臣の役割です。ただし、政策が必要な分野は幅広く、総理大臣一人では決定ができません。 そのため、週に2回、内閣のメンバーが集まる閣議と呼ばれる会議を開き、経済や外交、社会保障などについての話し合いが行われます。総理大臣は閣議で話し合われた内容を元に、国会に対して法律案や予算案を提出します。 ■国会へ出席 国会に出席して施政方針演説をしたり、議員からの質問に答弁したりすることも総理大臣の仕事の一つです。国会には衆議院と参議院の2つがあり、通常国会と呼ばれる定例の会議は1月中から150日間にわたって開かれます。通常国会では、主に予算や法律案に関する審議が行われますが、必要であれば臨時国会が開催されることもあります。 ■外交 外交とは、国家や政府間で行われる公式な交渉やコミュニケーションの活動を指します。国家間の平和的な関係の維持と発展のために行われる取り組みを総称するものです。 総理大臣は日本を代表するリーダーとして、各国との関係強化や交渉を行う立場にあります。外国の要人を迎えたり、自ら外国に出向いて会談を行ったり、さらには国際会議に出席したりすることもあります。

総理大臣の給料は約4061万円と高いが、その分仕事の責任も大きい

総理大臣の年収は約4061万円と、給与所得者の一人当たりの平均年収460万円を大きく上回ります。しかし、その仕事内容は国内の政治から外交まで多岐にわたり、責任は大きなものです。日本の代表として、立場や仕事の重要性に見合った収入額といえるでしょう。 出典 内閣官房　主な特別職の職員の給与 国税庁　令和5年分　民間給与実態統計調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー