ビットコイン戦略は「プラス」だが普及は遅れている：エルサルバドルのブケレ大統領

エルサルバドルの親ビットコイン派大統領であるナジブ・ブケレ氏は、同国をビットコインのハブにするという自身の計画は「正味ではプラス」の結果をもたらしたが、普及度は自身の期待を下回っていると述べた。 「ビットコインは我々が期待したほどには普及していない」とブケレ氏はTIME誌のインタビューで語り、次のように続けた。 「もっと上手くやれたはずだと感じており、まだ改善する時間もあるが、マイナスにはなっていない」 しかしブケレ氏によれば、エルサルバドルでは、IMFなどの機関が警告したリスクがまだ顕在化していない一方で、ビットコインフレンドリーな国として自国を位置づけることで、さまざまな恩恵を受けてきた。 「ビットコインは我が国にブランディング、投資、観光をもたらした。私はポジティブな結果がネガティブな結果を上回っていると感じており、浮き彫りになっている問題は、比較的些細なものだ」 エルサルバドルはブケレ氏のもと、2021年9月に国庫資産としてビットコインの購入を開始した最初の国家となった。また同年に、ビットコインを法定通貨として採用した。 エルサルバドルはまた、同国でマイニングされたビットコインを裏付けとする債券の発行計画を打ち出し、政府に寄付する外国人のための投資による市民権制度も導入した。 ブケレ氏はまた、エルサルバドルは「先発者」であり、現在ではウォール街の企業が、ビットコイン関連の投資商品を数多く提供し、今年の米国大統領選挙では暗号資産が大きな役割を果たしていることを指摘した。 エルサルバドルには、直接購入と市民権プログラムの組み合わせにより、かなりのビットコインが蓄積されている。ブケレ氏によると、同国は「パブリックウォレットだけで」約4億ドル（約580億円、1ドル145円換算）のBTCを保有しているという。 「未来の通貨だと言うつもりはないが、多くの未来を秘めた通貨だ」とブケレ氏は語った。 ｜翻訳・編集：山口晶子｜画像：エルサルバドルのブケレ大統領｜原文：El Salvador's Bukele Says Bitcoin Strategy a 'Net Positive,' but Adoption Lags