（MasaoTaira/gettyimages）

　昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 　漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量（Total Allowable Catch: TAC）」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 　水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分類していた方法から、「最大持続生産量（Maximum Sustainable Yield: MSY」と呼ばれる世界各国および全世界の国際漁業管理機関で採用されている考え方に基づく資源評価に基づくものを増やしてゆくことが目指されている。また、MSYによる資源評価に基づき漁獲総枠（TAC）を設定する魚種も、漁獲量ベースで8割とすることが目標とされている。 　こうした水産政策改革を実現するためとして、予算が大幅に増額されたのである。資源管理のための予算は18年度は46億円であったものが、翌19年度は70億円、22年度は95億円と増額。このまま順調に増額が続くかと思われた。

増えたのは公共事業と漁業補助金

　ところが、24年度予算案で資源管理に充てられたのは、58億円と、水産改革以前の水準に近いところまで削減されてしまった。確かに23年度補正で49億円が積み増されているのだが、これは老朽化した漁業調査船「蒼鷹丸」の代船建造費用として特別に組まれたものであり、それ以外の資源調査自体に対する予算が増額しているわけではない。また、この補正予算を合わせたとしても、「資源調査・評価の充実と資源管理の推進」の費目が水産予算全体に占める割合は3％に過ぎない。