財務省・内閣府が11日発表した2024年10～12月期の法人企業景気予測調査によると、製造業の大企業（資本金10億円以上）の人手不足感を示す指数はプラス19.4で、比較できる04年以降で最高だった。最高の更新は6年ぶり。宿泊や外食といった非製造業や中規模の企業で目立つ人手不足が、大手メーカーにも広がりつつある。 調査はアンケート方式で、国内の約1万4千社が対象。指数は、従業員数が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」と答えた割合を引いて出す。製造業の大企業でこれまで最も高かったのは、18年10～12月期のプラス18.6だった。 また、全産業の中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）もプラス41.4で、最高を塗り替えた。非製造業の大企業はプラス31.2、全産業の中小企業（資本金1千万円以上1億円未満）はプラス31.7だった。
朝日新聞社
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