米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ
暗号資産での支払を受け入れ
米ミシガン州デトロイト市が、ペイパル（PayPal）の管理するプラットフォームを通じて、市民がビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を使用して税金やその他の市の手数料を支払えるようになることを11月7日発表した。 発表によれば、これにより、デトロイトは暗号資産での支払いを受け入れる米国最大の都市となるという。2024年11月現在で、暗号資産を州の支払い方法として受け入れているのは米国ではコロラド州、ユタ州、ルイジアナ州のみだ。 同支払いオプションは2025年半ばから利用可能になるとのこと。 またデトロイト市はブロックチェーンの起業家やイノベーターに、市民向けのブロックチェーンアプリケーションの公募を受け付けていることも発表している。 デロイト市は、透明性の向上、データセキュリティの改善、公共サービスの合理化にブロックチェーンの潜在能力を活用するプロジェクトに注目している格好だ。 2024年12月15日までアイディアは受け付けられている。 また提案には、提案されたソリューションの説明、潜在的な利害関係者、コスト、リスク、およびそのアイデアがどのようにして市のサービスを改善し、市住民に利益をもたらすかについての概要を記すことが義務付けられている。
あたらしい経済編集部
