（資料写真）教室

　2023年度に公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に原則90日を超えて休み「休職」となった教員は、22年度より580人多い7119人となり、3年連続で過去最多となったことが20日、文部科学省の調査で分かった。全教員に占める割合は0・77％（130人に1人）。1カ月以上の「病気休暇」取得者を含めると1万3045人（1・42％）に上った。沖縄県で休職した教員は268人で過去最多を更新。全教員に占める割合は1・69％（60人に1人）で全国ワーストの状況が続いている。 教員のメンタルヘルス対策に重要な衛生委員会　沖縄で形骸化の懸念　 　高止まりが続く県内の状況に半嶺満教育長は「喫緊の課題と認識している」とコメント。各市町村と連携を図りながら、「働き方改革とメンタルヘルス（心の健康）対策を一体的に推進することにより、教職員が心身の健康を維持し、教育活動に専念できる環境の確保に務める」とした。 　全国で性犯罪や性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた教員も320人で最多だった。沖縄は免職2人、停職1人の計3人。 　精神疾患による休職者は20年度まで5千人前後が続いていたが、その後の3年間で2千人近く増えた。背景には業務の多忙化などがあると指摘されており、教育委員会が把握した要因は「児童生徒への指導に関すること」が26・5％で最も多く、「職場の対人関係」23・6％、「事務的な業務に関すること」13・2％と続いた。文科省は「厳しく受け止めている」とし、各教委と連携したメンタルヘルス対策のほか、教員定数の改善などによる業務負担軽減をさらに進めるとした。