【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給…対象になる年収モデル例をチェック
まとめにかえて
今年度から住民税が非課税になった世帯にはまもなく、自治体から「給付案内」などが届くかと思われます。 しかし、短期の給付金で持続的に生活が豊かになるとはいえません。特に収入の中心が年金となる老後はお金が足りず、生活が困窮するリスクもあるでしょう。 6月からは定額減税が始まりますが、1度に4万円が減税されるわけではありません。実際に減税されているかどうかを確かめるには、給与明細の税額欄を見てみてください。 まずは住民税の課税・非課税にかかわらず、将来の生活に困らない資産づくりと準備が重要といえるでしょう。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
足立 祐一
