6月のFOMC結果から読み解く金融政策の先行き 今後、注意すべきポイントは?
今回もう一つの注目点はFRBが示す物価見通し。足元でインフレ率が急速に鈍化していることから、FRBがそれをどのように解釈しているかが注目されていました。FRBが重視するコアPCEデフレータ(物価指標)の予想は2017年が現状追認的に1.7%へと0.2%pt引き下げられたものの、2018年、19年のそれに変化はなく、足もとのインフレ率鈍化が“一時的”であるとの見方が維持されました。要するにFRBは足元の物価上昇率鈍化をさほど心配していないというわけです。 (3)のバランスシート縮小に関しては通常の声明文に加えて(珍しく)補足資料が提供されました。そこにはFRBが保有する国債、モーゲージ証券(MBS)について、それをどう手放していくかという詳細な記述がありました。具体的な金額なども明示されており、計画の発動が最終段階にあることを窺わせる内容でした。 さすがに、開始時期に関する一切の説明はなく、記者会見でも(当然のことながら)明言は避けられましたが、今回、バランスシート縮小計画の具体案が示されたことで9月FOMCにおけるバランスシート縮小開始(の決定)の可能性が高まったと思われます。筆者は従前、3.6.9月FOMCで利上げ、12月FOMCでバランスシート縮小開始というシナリオを基本路線にしてきましたが、今回の結果を踏まえると3.6.12月に利上げ、9月にバランスシート縮小開始というシナリオも有力視されます。よって残り1回の利上げスケジュールは12月に後ろ倒しされる可能性が高くなったと言えるでしょう。もっとも、12月頃までにインフレ指標が上向きのカーブに転じ、コアPCEデフレータが現在の+1.5%よりも高い水準に回帰しないようだと、12月の追加利上げには黄色信号が灯ることになり、同時に2018年の利上げシナリオも大幅に修正される可能性が高まります。こうして考えると、当面は物価指標を注視するのが賢明でしょう。 (第一生命経済研究所・主任エコノミスト 藤代宏一) ※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。