老後は医療費・介護費も増えて収入は限られるので不安しかありません。老後に「支出が減るもの・負担がなくなるもの」ってあるのでしょうか？
老後に増える可能性がある支出
老後は現役時代よりも全体的に支出が減少しますが、個別に見ると増加する可能性がある支出もあります。特に、年齢が上がるにつれて懸念される支出には、医療費が挙げられます。 同調査によると、2人以上の勤労者世帯と65歳以上の夫婦のみの無職世帯における月の平均医療費は以下のとおりです。 ●現役：1万4315円 ●老後：1万6280円 医療費負担は確かに増えていますが、それほど大きな負担になっていないのは高齢になるほど医療費の負担割合が1～2割に下がることや、高額療養費制度などで負担が軽減されているからだと考えられます。 また、介護費も新たな負担となりますが、介護保険適用で自己負担は軽減され、公的施設や高額介護合算療養費制度などを利用することで大きな負担は避けることが可能です。
老後に増える支出もあるが減る支出も多いので、それほど心配せずに準備をしよう
老後は収入が下がりますが、それ以上に支出も減るため老後の生活費は思ったほど心配しなくてもよさそうです。ただし、老後の収支は平均して赤字傾向にあるため、ある程度の資産がないと厳しい生活になることも事実です。 そのため、なるべく早いうちからNISAやiDeCoで資産を形成する、可能なかぎり仕事を継続する、支出を見直すなどの対策をして老後に備えましょう。 出典 総務省統計局 家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 2022年（令和4年） 表番号3 総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要 厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について） 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ 厚生労働省 高額介護合算療養費制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
