「ひろゆき」こと、西村博之氏

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が17日までに自身のSNSを更新。関西経済連合会が16日に公表した中長期的な税財政の在り方に関する提言について言及した。 　関経連は、年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴え、常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 　日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。2025年の年金制度改正に向け、政府・与党に働きかける。 　歳出削減を巡っては、軽度な風邪の場合は医療費の窓口負担を増やすなど、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。 　石破茂首相が15日、24年度補正予算を23年度より上回る規模にする考えを表明したことについて、常陰氏は「規律なきまま増やすのには慎重であってほしい」と要望した。 　ひろゆき氏は「日本の若者からお金を奪うと日本人の子供が増えません。日本の未来のために、若者の社会保障費負担を減らさないと日本人は減っていきます。『今だけ、金だけ、自分だけ』の人達が未来の芽を摘んでる中で、関西経済連合会の提言」と自身の考えをつづった。