法律上、内定は「契約」にあたる

やっとのことで得た採用内定。これが突然、取り消されたら...…。 Xさんのもとに、内定を得た会社から【内定辞退受け入れ通知】が届いた。そこに記載されていたのは、「あなたが内定辞退を受け入れた」という内容だった。 これを受けて、Xさんは「そんなことを受け入れていない」と激怒し提訴。 裁判所は「会社からの一方的な内定取消だ」として、会社に対して慰謝料30万円の支払いなどを命じた。（東京地裁 R5.12.18） 経団連（日本経済団体連合会）が定める就活スケジュールでは、10月1日から新卒の正式な内定が出ることになっている。それに伴い、今後、内定取消をめぐるトラブルが増えてくる可能性もあるので、参考になれば幸いだ。（弁護士・林 孝匡）

事件の経緯

■面接（令和4年1月16日） 会社は、IT関連システム開発やコンピューターソフトウェアの製造販売などを行っており、Xさんは社長直々の面接を受けた。 ちなみにXさんは中国国籍を有しており、就労可能な在留資格のためには4月1日から入社する必要があった。 ■内定（1月17日） 会社の担当者はXさんに対して「社長があなたに内定を出すと言っている」旨伝えた。Xさんは内定を得たことから、他社からの内定を断り、2月7日には雇用契約を締結。4月1日から正社員として働くことが決定した。 ■事前研修についてのトラブル 入社までの約2か月の間に「事前研修についてのトラブル」が生じた。会社が、Xさんの事前研修の進捗（しんちょく）などに不満を持ったのである。 会社の担当者はXさんに対して「社長があなたの研修の進め具合に不満を持っている。もっと研修に来てほしい。研修を頑張れば解雇はしない」旨伝えた。 ■別の会社に行ってもらいたい（3月22日） その後も社長は、Xさんの研修に不満を感じていたのであろう。会社の担当者がXさんに対して「社長は『あなたの管理が難しい』と考えている、あなたには別の会社に行ってもらいたい。午後の研修は不要です」と伝達。その後、Xさんは東京都労働情報センターへ相談に行った。 ■苦情チャット（3月28日） Xさんが社長にチャット。「あなたは私を解雇しようとしている」とした上で、「もし全てこのようにしてしまうのであれば、そのほかの事情があることも排除できませんので、どうか責任をとってください」（原文ママ）と苦情を述べた。 ■内定辞退扱い（同日） 同日、会社がXさんに対し「内定辞退受け入れ通知」を送った。これが問題の通知である。そこには内定辞退事由として「Xさんには入社前研修講座を進めることが義務づけられていたが、その進捗が大幅に遅れていた」「Xさんと社長が話し合いの上、Xさんが内定辞退を受け入れた」といった内容が記載されていた。 これを見たXさんは「内定辞退などしていない！」と憤慨したのであろう。再び東京都労働情報センターへ相談に行った。 ■出勤の指示（4月3日） 東京都労働情報センターが会社に連絡したことが契機となったのか、会社の担当者がXさんに対して「明日、出勤するように」と伝えた。しかし、Xさんは「3月22日に退職を促したではないですか」と反論。 翌日も会社の担当者が「明日、出勤するように」と伝えたが、Xさんは「冗談じゃない」と回答。Xさんとしては、「あんなデタラメな『内定辞退受け入れ通知』を出しておいて今更働けと言われても」と憤っていたのであろう。 しかし、会社の担当者は「正式な入社通知はあとで郵送する」と入社手続きを進めようとしたので、Xさんは「この会社のことを日本のマスコミに通報する」と回答した。 ■提訴 要約すると、Xさんは「私は自ら内定を辞退した覚えはない。会社から一方的に取り消された」と主張して提訴。損害賠償などを求めた。