インフレ進めば日経平均10万円の時代？ TSMC進出で価格高騰の町、周辺で“格差”も…「マイナスよりプラスのほうが大きい。成功する人は虎視眈々と狙っている」
日経平均株価が4万円を超え、史上最高値を記録した日本。インフレが進めば10年後には10万円を超えるという予想もあり、話題となっている。 【映像】日本とアメリカの“吉牛”価格比較 そして、そのインフレの渦中にあると言われているのが、台湾の半導体大手・TSMCの工場が進出してきた熊本県・菊陽町だ。2月、工場が開舎となり、人口約4万4000人の町には通勤ラッシュが生まれ、地元の店舗や企業にも変化の波が来ている。「客層がお金を呼んできている」。この好景気を受け、人件費が高騰。地元の求人会社によると時給1800円など熊本市より高くなり、今後、時給3000円の可能性も出てくるという。さらに、アパートやマンションも建設ラッシュとなり、地価や家賃も高騰している。 このままインフレが続くと私たちの生活はどうなっていくのか。日経平均10万円時代は現実になるのか。『ABEMA Prime』で考えた。
■インフレ進展で日経平均10万円？「賃上げが消費に結びつくかどうか」
投資信託「ひふみ」シリーズ最高投資責任者の藤野英人氏いわく、「日経平均は10年間で3倍になっているので、これから3倍になるのも不思議な話ではない」。条件は“インフレの進展”だが、実現後の社会を楽観的に見ているわけではないという。 「今やっとインフレの時代を迎えつつあり、賃金や株価、不動産の価格が上がっていく。日本は構造的に人手不足なので、給与を上げて人材を獲得する必要がある。人件費を上げるためには、モノやサービスの値段を上げなければいけない。それができる会社は生き残れるけど、できない会社は潰れてしまう社会になる。日経平均10万円というと“良い時代が来ますね”と言われるが、逆に厳しい時代が来る」
春闘は13日に集中回答日を迎え、満額回答が相次いだほか、要求を上回る回答もあった。「かなり本気で賃上げをしようということが表れていて、非常に良いことだ。ただ問題は、長くデフレに慣れているので、賃上げをしてもモノを買わない、消費が弱いという可能性があること。そこが結びつくかがポイントになるだろう」と予測する。
