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防災気象情報の見直しについて記者会見する有識者検討会の矢守克也座長＝18日午後、気象庁

新たな防災気象情報の名称案

　気象庁と国土交通省の有識者検討会は18日、災害の発生危険性を伝える「防災気象情報」の乱立を解消するため、見直し案をまとめた報告書を公表した。河川氾濫や土砂災害など4種類の災害ごとに、避難の目安となる大雨・洪水の警戒レベルと警報・注意報を併記して4段階に分け、16通りの名称に整理する。現在の大雨警報（土砂災害）は「レベル3土砂災害警報」に、氾濫危険情報は「レベル4氾濫危険警報」などとなる。 　気象庁と国交省は報告書に基づき、2024年度中に新たな名称を正式決定し、26年梅雨期までの運用開始を目指す。情報ごとにばらばらだった名称や切迫性の表現をそろえ、自治体や住民にとって分かりやすい情報発信とする狙い。 　情報を整理した災害は、流域面積が広く洪水被害も大きくなる恐れがある大きな河川の危険性を示す「洪水」、中小河川の増水や下水道の排水能力オーバーなどで地面に水がたまる「大雨浸水」、土砂崩れなどの「土砂災害」、台風や低気圧で海面が異常に上昇する「高潮」の4種類。