Ｍ＆Ａで売り手企業の資産移し倒産させる…悪質な買い手へ仲介の１５事業者に、経産省が再発防止策の策定を指示
経済産業省は３０日、中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）で悪質な買い手企業への仲介を繰り返した１５事業者に、再発防止策を策定し、実施するよう初めて指示した。応じなければ、国が認定した支援機関の登録を取り消す。事業承継の仲介を巡るトラブルが相次ぐ中、悪質業者に厳しく対処する。
経産省によると、中小企業を対象としたＭ＆Ａでは、経営者の知識不足などにつけこみ、売り手企業の現預金や株式などの資産を移し替え、倒産させる悪質な買い手企業の存在が確認されている。１５事業者は、売り手企業に、こうした買い手企業を仲介していた。
１５事業者はいずれも、補助金の対象となる「Ｍ＆Ａ支援機関」に登録されている。買い手企業の信用調査や、詳細な情報開示といった再発防止策を実行しなければ、来年度の登録を取り消す。国のＭ＆Ａ相談窓口を通じた紹介も停止する。
政府は、後継者不足からやむを得ず事業承継する中小企業のＭ＆Ａを円滑に進めるため、今年８月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン（指針）」を改定するなど対策に乗り出している。
