国民民主党の玉木雄一郎代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表が6日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、あらためて「103万円の壁」について、学校の先生のようにホワイトボードで解説した。 【写真】シンプル説明　玉木氏の手書きのホワイトボード 　「103万円の壁」の引き上げ効果について一部で「高所得者ほど減税効果がある」「税収減で財政に負荷」と報じられた。 　玉木氏は「103万円→178万円への基礎控除等の引き上げが『高所得者に有利』との批判が見られますが果たしてそうでしょうか。」と疑問を提示。「日本の所得税は累進課税をとっているので、普段、高い税率を負担している方ほど『減税額』が大きくなるのは当然です。」と金額で見れば高所得者に有利な面があることを説明した。 　続けて「一方、今、払っている税金と比較した場合の『減税率』は明らかに所得の低い方ほど大きくなります。」と説明。「年収1000万円の方の減税率が▲16％であるのに対し、年収500万円の方が▲35％、年収200万円の方が▲95％となり、所得が低い方ほど大きな減税効果が出ます。」と納める税金に対するパーセンテージでは低所得側に有利であることを説いた。 　さらに「何より、非課税で働ける方の所得が103万円から178万円まで73％増えるのは大きな『手取りを増やす』効果だと考えます。ぜひ、一面的な見方ではない評価をお願いできればと思います。」と伝えた。手書きのホワイトボードの画像も添付し、年収「200万円」「500万円」「1000万円」についてそれぞれ「減税額」と「減税率」を示した。 　「103万円の壁」については、アルバイトをしている大学生などの「扶養」の問題もある。アルバイトの給料が103万円を超えると、税制上の親の扶養から外れることになるため、親が「特定扶養控除」を使えなくなる。「特定扶養控除」とは、12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満で給与収入103万円以下の子どもがいる親が、給料から年間63万円控除される制度のこと。大学生や専門学生の子どもがアルバイトなどで103万円を超える給料を得ると、親が63万円の控除を受けられなくなるため、結果として親の手取り額が減る形となる。 （よろず～ニュース編集部）