モロッコ・マラケシュで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議に出席した鈴木財務相（中央）ら＝12日（財務省提供・共同）

　【マラケシュ共同】先進7カ国（G7）は12日、財務相・中央銀行総裁会議を北アフリカ・モロッコのマラケシュで開いた。共同声明で「（イスラム組織）ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民と連帯する」と表明した。ウクライナ侵攻への制裁として凍結したロシアの資産をウクライナの復興に活用できるかどうか検討することも示した。 　共同声明では「ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする取り組みを続ける」と訴えた。ロシア凍結資産を「ウクライナ支援と復旧・復興に向け得るか探求する」とした。 　凍結資産の活用を巡り、欧州連合（EU）は凍結資産から生じる利子などをウクライナの復興に充てることを模索。米国はEU案を支持している。ただロシアの同意なく活用すれば国際法に抵触する恐れがあり、G7内でも立場に違いがある。 　凍結対象となっているのはロシア中央銀行の海外資産のほか、武器の調達などに携わる団体や個人の財産で、ロシア国家資産だけで推定約2800億ドル（約41兆円）。