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　安価な割に戦果は抜群。ウクライナ戦争でドローンの有用性が証明されたため、各国はドローンの開発と対ドローン戦略の構築に心血を注いでいる。翻って日本の空は、悲しくなるほどに脆弱なのだ。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 　前編【横須賀の護衛艦「いずも」に正体不明のドローンが接近…！　自衛隊がそんな事態を防げない「驚きの理由」】からの続編記事です。

ウクライナ戦争はドローンが大量投入された戦争

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　隣国・韓国では'22年12月に北朝鮮の無人機5機が韓国領空を侵犯し、うち1機が尹大統領の執務室近くまで飛来するという事件が起こった。このとき韓国軍は戦闘機攻撃ヘリを出撃させ、ドローンに向かって100発近くを射撃した。 　にもかかわらず、撃墜に失敗。事態を重く受け止めた大統領は「ドローン作戦司令部」を創設するなど、対策に力を注いでる。ドローンを活用し、いかにしてドローンから国を守るかが各国の重要課題となっているのだ。「その流れは、ウクライナ戦争によってますます加速している」と解説するのは、コーネル大学技術政策研究所でドローン戦の研究を行うジェームズ・パットン・ロジャース氏だ。 　「ウクライナ戦争はドローンが大量投入された戦争で、その勝敗を決めるのがドローンだと言ってもいいぐらいに重要な役割を担っています。 　ウクライナが最も多く使っているのが、中国の企業DJIが製造した『マビック』と『マトリス』というドローンで、これらを使ってロシア兵の配置や弾薬庫の場所を特定し、その後高機動ロケット砲で攻撃することで、大きな戦果を上げています。また、ロシアが使っている一台900万ドルもするロケットランチャーを、数百ドル程度のドローン一つで破壊するなど、費用対効果がとても大きい。 　この戦争を観察するなかで、各国はドローンを組み込んだ新たな防衛システムの構築に動き出しています。いまはその大転換期なのです」 　言うまでもなく、中国もまた積極的に国防システムにドローンを取り込んでいる大国の一つだ。'23年以降は台湾近海での無人機飛行が活発化しており、日本の「いずも騒動」と同時期の3月29日には、台湾の金門島に駐屯する軍隊を中国のドローンが上空から撮影、ネット上で公開されている。 　前出のロジャース氏は台湾はもちろん、日本をターゲットにしたドローン作戦を中国が立案していることは間違いないという。 　「台湾有事が起これば、日本が巻き込まれることは目に見えていますが、いきなり日本の基地をミサイルなどで攻撃するのはハードルが高い。まずは中国が日本をドローンで襲撃する可能性は十分にあります。いまの日本の防衛組織が、そうした攻撃に対応できるのか。この問題に、日本はもっと真剣に向き合わなければなりません」